好事例インタビュー
「できること・できないこと」を明確にし、相互理解から深める文化的・宗教的配慮
九州大学病院 国際診療支援センター
インタビュー実施日:2026.9.29

取材協力:九州大学病院 国際診療支援センター
(左から)
院内中国語通訳者/祁様
専任医師/相良様
院内英語通訳者/有田様

九州大学病院(福岡市)は、年間約11,200人の外国人患者を受入れる九州エリアの中核医療機関です。
来院する患者の多くは地域に暮らす在留外国人であり、国籍も約75カ国に及びます。言語の壁だけでなく、「食事」「礼拝」「性別配慮」「終末期・看取り」といった文化的・宗教的背景への対応が現場の重要な課題となる中、どのように全院的な意識改革と持続可能な運用ルールを構築してきたのでしょうか。
国際診療支援センターでの具体的な取り組みと工夫についてお話を伺いました。
1. 対応のきっかけ:NICUでの経験から芽生えた全院的な意識変革
九州大学病院では、2005年に現在の国際診療支援センターの前身であるアジア国際医療連携室が開設され、地域に暮らす外国人や留学生、医療渡航者など多様な患者を受入れる基礎体制が構築されました。開設当初から「同性医師・看護師による診察・処置」や「アルコール消毒への配慮」といった個別ニーズには現場で順次対応が行われていましたが、文化的・宗教的配慮への本格的な体制整備が始まった1つのきっかけとして、2019〜2020年頃に経験した事例がありました。
NICU(新生児集中治療室)に入院していたバングラデシュ国籍の赤ちゃんが週末に亡くなった際、宗教的文化への理解や院内周知が十分でなかったことから、病院の標準ルールに従って迅速な退院手続きと火葬に関する説明が行われました。しかし、遺族側は土葬を希望しており、墓地探し等の準備のため「1〜2日遺体を安置させてほしい」と要望されました。土日の対応だったこともあり、十分な説明や配慮が不足した結果、後日ご遺族からの大きなクレームへと発展しました。
当時は来日直後で日本の埋葬事情に関する情報もなく、ご遺族も混乱されていたことが想定されます。この出来事をきっかけに、「単なる一現場のトラブルで終わらせず、全院で異文化・宗教への理解と対応ノウハウを共有すべきだ」という意識変革が起きました。
2. 体制整備のプロセス:当事者の声と現場課題を拾い上げたリサーチ
体制整備にあたり、医療上の留意点が最も多い「ムスリム(イスラム教徒)対応」から着手しまし た。
国際診療支援センターの担当者が中心となり、地域のモスクへの直接訪問や、ムスリム患者へのインタビュー・メールでのヒアリング・文献調査等を粘り強く実施しました。同時に、院内の多職種(医師、看護師、事務等)から現場で困っている生の声を丁寧に聞き取りました。
数か月のリサーチ期間を経て、ムスリム対応の基礎を確立。その後、ヒンドゥー教、キリスト教(カトリックやプロテスタント)など、多様な宗教背景を持つ患者への対応へと順次ノウハウを水平展開していきました。
3. 現場での具体的運用:無理のない工夫で実現する配慮と安全の両立
① 食事対応:調理負荷を増やさず「アレルギーシステム」を活用
同院では、厨房で専用のハラール食を個別調達・調理する体制はとっていません。その代わり、初診時の「診療申込書」で宗教上の忌避食材や配慮事項を申告してもらい、既存の「アレルギー指定」の枠組みを応用して除外対応を行っています。
申告された情報は翌朝までに電子カルテのトップ画面(プロフィール欄)へ即座に反映され、全スタッフがひと目で確認できる仕組みを構築。入院時には入退院・周術期支援センターでさらに詳細な聞き取りを行い、段階的なスクリーニングを行うことで栄養士や病棟スタッフへスムーズに共有されます。
② 礼拝場所:院内スタッフの助言を生かした専用室と病室での工夫
2024年には、外来患者や院内に所属するムスリムスタッフが利用できる専用の「プレイヤールーム(礼拝室)」を設置しました。設置にあたっては、ムスリムスタッフからアドバイスを受け、礼拝の方角(キブラ)や足を洗う小浄施設の配置などを工夫しています。
一方、移動が難しい入院患者に対しては、病室のベッド上でカーテンを閉めて礼拝できるよう、「礼拝中」を示すラミネート加工の掲示物を病棟へ配布し、ドアやカーテンに掲示する運用を取り入れています。

礼拝中カード
③ コミュニケーション:重要度に応じた4段階の言語・ツール使い分け
言語対応としては、専任の院内通訳(英語1名、中国語1名)に加え、遠隔医療通訳(2社契約)、機械翻訳を導入しています。
- 重要なICや診療説明:院内通訳または遠隔医療通訳を使用
- 病棟での日常会話・案内・会計等:機械翻訳を活用
初診時には、患者の日本語および英語の習熟度を4段階(初級・中級・上級・ネイティブ)で確認。英語が上級以上の患者には第2言語としての英語通訳が対応し、母語での精密な説明が必要な場合は遠隔医療通訳へ即座に切り替えるなど、柔軟な判断ルートを定めています。
さらに、患者自身が医療機関外での相談や連絡、生活上の多言語サポートを必要とする場合には、県や市が提供する支援サービス、モスク等をリスト化しており、必要に応じた案内等を行っています。

言語確認表
④ 性別配慮と終末期:事前の合意形成と外部連携
ムスリムやヒンドゥー患者から要望の多い「同性医師・看護師による診察・処置」については、可能な限り調整するものの、「緊急時や人員配置の都合で対応できない場合もある」ことを受診前に明確に説明し、合意を得た上で診療を行っています。
また、院内での対応が難しいムスリムの遺体洗浄については、葬儀社がモスクを経由し、モスクのスタッフが洗体を行い、その後葬儀社へ戻す等の対応を外部連携を通して実施。ムスリム以外の患者にも対応できる「葬儀社ごとの対応可能範囲(遺体安置期間や国際搬送の可否等)を一覧化した遺族To Do リスト」も多言語で整備しており、遺族へ提示してスムーズな意思決定を支援しています。
⑤ 習慣・制度の違い:多言語リーフレットの活用ときめ細やかな情報提供
日本の医療慣行や社会制度、院内ルールの違いによる行き違いやトラブルを防ぐため、同院では治療方針や「病院としてできること・できないこと」を明記した多言語リーフレットを作成・配布しています。受診前に患者自身で確認できるよう、病院の公式ホームページ(https://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/gairai/)にも掲載しているほか、必要に応じて個別に掲載リンクを送付して事前確認を促す工夫を行っています。
特に質問が多く寄せられる「粉ミルク」に関しては、製造業者から多言語の取扱説明書を入手。公式ホームページ(https://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/nyuin/sugosu/schedule/)で紹介するとともに、産婦人科やNICUでの入院時説明や現場指導で活用しています。
4. 現場への浸透:フローチャート化と視覚的マニュアル
せっかく定めたルールも、現場で使われなければ意味がありません。重症時、死亡時の対応や遺体搬送、葬儀手配、遠隔通訳(タブレット)の活用、無保険患者への対応など、複雑な場面ごとに「診療科」、「IPAC」、「事務」、「MSW」など、それぞれの役割を明記したフローチャートを作成しています。
これらのマニュアルは院内サイトからすぐに閲覧できるほか、各外来ブースには一部抜粋したマニュアルをラミネート加工し配置。年1回の定期更新を基本とし、重要な改定時には院内メールで速やかに周知されています。
さらに、スタッフ教育として全院研修を一律に強制するのではなく、各宗教の基礎知識をまとめた短い動画を院内および九州大学病院公式YouTube内(https://youtube.com/playlist?list=PL66_htpxwHF4g1sVa18KnUg7lEXw4v92f&si=fowAvuUUTHibgmzG)で公開。入退院・周術期支援センターなどの特定部署に向けた実践的なタブレット活用研修を実施するなど、現場の負担に配慮した周知を継続しています。
全スタッフがすべてのマニュアルを常に完全に把握することは容易ではありませんが、外国人患者数の増加に伴い、これまで外国人対応を直接行っていなかった医師も日常診療で接する機会が格段に増えています。当事者として対応を迫られる場面が増えたことで、組織的な周知ルートと現場の意識の高まり、ツールの普及と浸透を着実に後押ししています。
5. 今後に向けたメッセージと行政への期待
全国の医療機関へのアドバイス
「医療機関側と患者側の双方が、『できること・できないこと』を事前に明確にし、相互理解を深めることが何より大切です。当院でも同性対応など完璧にこなせない部分はありますが、事前に明示して納得していただくことでトラブルを防いでいます。『国際臨床医学会』をはじめとする学会や、勉強会などへ積極的に参加することで、自院の経験や事例を発信できるだけでなく、他院から学ぶことが非常に多いと感じています。九州大学病院としても、これまでの取り組みやノウハウで協力できることがあればいつでも対応しますので、疑問や質問があればぜひ気軽に寄せてもらえればと思います。」
国・自治体への期待
「希少言語を含めた安全な医療提供のため、国レベルでの多言語コミュニケーション支援ツールのさらなる拡充を期待しています。また、文化的対応や未収金などの課題は単一の病院だけで抱え込まず、医療機関同士で協力してデータを集積し、国や自治体へ現場の実態を積極的に発信していく姿勢が必要だと感じます。」
※インタビュー対象の方のご所属・肩書きはインタビュー実施当時のものです。
※各対象の体制等もインタビュー当時のものであり、現在と異なる場合がありますので、予めご理解ください。